板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
板橋区においては、保険適用後の不妊治療についても、自己負担分に対し区の独自助成を継続することを求めますが、見解を伺います。 最後に、いたばしＰａｙの活用に関し、３点伺います。 １点目は、板橋区がデジタル地域通貨を導入した目的についてです。
板橋区においては、保険適用後の不妊治療についても、自己負担分に対し区の独自助成を継続することを求めますが、見解を伺います。 最後に、いたばしＰａｙの活用に関し、３点伺います。 １点目は、板橋区がデジタル地域通貨を導入した目的についてです。
今回の補正予算では、オミクロン株対応ワクチン接種事業、さらに、介護保険事業特別会計では、今冬に強く懸念されているインフルエンザとの同時流行に備えるため、高齢者のインフルエンザ定期予防接種の自己負担分を補助する予算も計上されました。
自己負担分を公費負担にすれば可処分所得も増える、それで、そのお金が、先ほども言いましたけれども、区内の産業でそこにお金が使われるようになれば地域経済が潤うことにもなるということだと思うんです。そういう経済循環も含めてしっかり押さえていくことを求めておきたいと思います。
◆山田貴之 最後に、第63号の４号補正ですけれども、東京都が高齢者のインフルエンザ定期予防接種の自己負担分を補助する事業ということでありますけれども、これを決めた背景について一度確認をさせていただきたいと思います。 ◎保健所長 インフルエンザは、例年10月から同様に１月で予防接種をしておりますが、寒い時期になると流行する感染症となっております。
確認の意味で質問したいんですけれども、今回この条例改正案、前提としては、東京都が子どもの医療費助成を１８歳まで拡大をするということで、ただ、東京都は通院１回２００円の自己負担を設けるという、そういう立場ですが、２３区は各区が負担をして自己負担分も助成して完全無償化をするというふうに伺っております。方向としてはその方向で進んでいくということで理解してよろしいでしょうか。
対して、歳入のほうに関しては、今回２年ぶりに都の補助事業が入るわけなんですが、先ほど申し上げた5,800円のうちの2,500円、これが例年ですと高齢者の自己負担分になるわけなんですが、この部分が都の補助の対象となるというところですので、同様に2,500円掛ける対象者の７割ということで、ちょっともちろんイコールにはならないわけなんですが、こういった形の積み上げになります。
介護保険で利用した訪問介護サービスのうち、身体介護の自己負担分や訪問看護サービスの自己負担分は、周知もあり確定申告の際に多くの方が実施されています。
次に、川崎市はコロナと同時に流行するおそれに備えて高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分を無償化するための費用を予算案に計上いたしました。世田谷区での実施を求めますが、見解を求め、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 あべ議員にお答えします。明石市の子育て政策を御紹介いただきまして、これに対する所見ということでございます。
荒川区は今年度、高齢者のインフルエンザワクチン自己負担分を無償とすると決めました。流行を抑えるために、重症化を防ぐために、子どもたちのワクチンに関しても、接種費用助成を求めます。お答えください。 最後に、子どもの学びと遊びを保障するため、二点質問をいたします。 学校以外で実習できる荒川区の公の場所は、図書館やアクト21などありますが、図書館学習席の利用状況はどの程度でしょうか。
インフルエンザワクチン接種につきましては、オミクロン株対応ワクチンと同時に接種することが可能になり、令和四年度は高齢者インフルエンザ定期接種事業の対象者の自己負担分を免除とし、新型コロナとインフルエンザの同時流行の備えとなるよう、接種を積極的に進めてまいります。 なお、生後六か月以上就学前までの重症化リスクの高い慢性疾患等を有する者に対しても、今年度から一定額を助成する予定です。
ゆっくりしゃべるようにしますが、310万円は、既にこの補助事業と定期接種が再開される前に自費で接種をして、自己負担が生じている方に対して、申請等あった場合に、金額を確認した後に補助金として自己負担分を償還するという、そういう事業で、今のところ、310万円ほど計上させていただいてるという内容です。 ◆おばた健太郎 310万円というところですが、これは何人ぐらいの想定ということでしょうか。
基準財政需要額には所得制限と一部自己負担分が算定されておらず、３割強が区の負担となっておりまして、今後とも事業費の全額が算定されますように東京都に要望していく考えであります。 次は、高校生等医療費助成事業における区独自負担についてのご質問であります。
しかしながら、保険適用となっても不妊治療には高額な費用が必要であり、自己負担分について経済的支援を行い、妊娠、出産を望む人がその希望を実現できるよう区として最大の支援をすべきと考えます。区長の所見を伺います。 次に、新しい学校づくりの整備方針についてです。
◎太田 障害施策推進課長 利用者の方への支給につきましては、利用者の自己負担分を除く費用を事業所が都の国保連へ請求し、国保連で審査した後、区が再審査して費用を確定するということになってございます。その後、区から利用者に申請を促す勧奨通知を送付し、利用者からの申請を受けて支払う仕組みとなっており、お話のとおり支給までに六か月を費やしております。
子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業ということで、１８歳未満の子どもと同居する保護者、もしくは妊婦及びその同居するパートナーを対象者として、健康保険が適用される治療の自己負担分、上限２万円を助成をしています。 今年度の対象者数は５０人でしたけれども、新年度は１００人に増やすということで、これ、増やす理由はどのような理由でしょうか。
ただ、その場合にもけがをしているような子どもたちは当然いると思うんですが、そうすると保護者としては、一旦自己負担分で支払って学校に申し出て、後で払戻しを受けるというような仕組みになっていると思うので、この辺がすごく保護者としては使いづらいんじゃないのかなと思うんですが、このあたりについては感覚的な話になっちゃうかもしれませんけれども、保護者は登下校中のけが等について、この制度を利用しているかどうかというのは
区では、平成四年度から医療費のうち、保険診療分の自己負担分と入院時の食事療養費の定額負担分に係る子ども医療費の助成を開始し、現在十五歳までの全ての子どもに対し、所得制限や自己負担なく助成しております。
その観点からは評価し、歓迎すべきと考えますが、前述したとおり、都の所得制限超過者と自己負担分については区の負担で執行する事業であります。新年度、都は基礎自治体と協議を開始すると言っておりますので、都区財政調整交付金との見合いとなるのか、さらに恒久財源となるのかよくよく見定める必要があろうかと存じます。
◎予防対策課長 小児慢性特定疾病の医療費の制度なんですが、まず、小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患者の家族の家庭の医療費の負担軽減を図るために、医療費の自己負担分の一部が助成されるというような制度です。
実現に向けては、都の財源がどのように来るのか、助成金なのか、財政調整交付金算定事業となるのか、所得制限や２００円の自己負担分の扱いなど、制度設計をどうするのか、残りの財源確保など、詰めるべき課題が多々ございます。しかし、初期コストや恒久的な財源の一部確保など、高校生医療費無償化に向けた道筋が見えてまいりました。